節約ニュース「ジェネリック医薬品で負担減、医療費の節約につながる」：男の節約道

ジェネリック医薬品の導入は、患者の自己負担額軽減に大きく寄与する。高血圧、高脂血症、糖尿病など慢性疾患の薬代は症状が重なると、自己負担額が月に１万円を超えることもある。しかし、ジェネリック医薬品ならおおむね半額になる。

医師らには経営面から説得をした。ジェネリック医薬品の導入以前、病院支出約２００億円のうち薬剤購入費は約３０億円を占めた。だが、ジェネリック医薬品導入で２４億〜２５億円に抑えることができた。病院収益が２％ほど改善し、人員の増加、最新機器の購入などに充てることができた。ジェネリック医薬品の導入が進む医療機関では同様の経営改善効果があることは、中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）の資料でも示されている。

ジェネリックを頼むと病院側としては利益が減るから嫌がられるのではないかという思いがありますが、病院側にもメリットがあるんですね。

ジェネリック医薬品とは

新薬の特許期間（２０〜２５年間）が切れた後、別の製薬会社が作る医薬品。有効成分は同じだが、開発費がかからず、価格が２〜７割と安い。欧米での普及率は５〜７割と高いが、日本では２割弱と伸び悩む。

厚生労働省は平成２４年に３割を目指して普及策を強化。４月からの診療報酬改定ではジェネリック医薬品をより多く処方する調剤薬局には、医療保険から支払われる調剤報酬がより多く加算される。

１３００種を常備する薬局で知られるイムノエイト社長で薬剤師の谷口郁子さんは「ブランド品である先発品が良いか、より安いジェネリック医薬品が良いかは患者さんの価値観によって異なる。医師が必要な成分を処方箋（せん）で示し、薬剤師が薬の情報を提供して患者自身が選ぶ手伝いをする関係が理想」と話している。