財形貯蓄制度とは一体何か？その仕組みとメリットとデメリットを解説します

財形貯蓄制度を知っていますか？

もしかしたら会社が勝手に貯金を積み立てるというイメージしかないかもしれませんね。ここでは財形貯蓄制度の仕組みと、そのメリットとデメリットについて解説していきます。

財形貯蓄制度とは？

財形貯蓄制度とは正しくは「勤労者財産形成貯蓄制度」と言います。

勤めている会社が、金融機関や保険会社などと提携して、給料から天引きして貯金していく制度です。

会社が財形貯蓄制度を導入していなければ、はじめる事ができません。また導入していても会社役員は加入できません。

当然ですが、会社に属していないフリーランスや自営業者も対象外となります。

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財形貯蓄の種類について

提携先によって2つに分かれる

会社がどこと提携するかによって財形貯蓄が変わります。

• 貯蓄型：銀行や証券会社が扱う財形になります
• 保険型：保険会社が扱う財形になります

貯める目的によって3つ分かれる

さらに貯める目的によって3つの種類に分かれます。

• 財形年金貯蓄：老後の生活のための資金
• 財形住宅貯蓄：マイホームの購入資金
• 一般財形貯蓄：子供の教育費など

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財形のメリット

勝手に貯まっていく

自動的に給料から天引きされていくので、自制が効かず、自力ではなかなか貯金ができないという人にとっては貯金が貯まりやすくなるといえます。

非課税である

財形貯蓄の最大のメリットは一定額までであれば非課税であるという点です。通常の銀行への預金の場合、普通預金でも定期預金でも、利息に対して税金が課されられ、自動的に差し引かれています。

財形の場合は利息に対する税金がかからないのです。

ただし以下の条件があります。

• 財形年金貯蓄：貯蓄型であれば550万円まで非課税、保険型なら385万円まで非課税
• 財形住宅貯蓄：貯蓄型、保険型どちらも550万円まで非課税
• 一般財形貯蓄：残念ながら非課税のメリット無し。普通預金と同じように課税されます

マイホームに必要な資金の融資を受けられる

年金、住宅、一般どの財形であっても、1年以上加入して、50万円以上の残高があれば、融資を受ける事ができます。

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財形のデメリット

目的外で引き出すとメリットを失う

年金財形と住宅財形の場合、目的以外の理由で引き出すと、全額解約する事となってしまいます。

また5年にさかのぼり、非課税だった利息が課税されてしまいます。最大のメリットを失う事になるわけです。

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総合的に判断して財形ってお得なの？

やはり一定額までであれば非課税というのが最大のメリットだと思います。

住宅を購入するためにしっかりと計画を立てて積み立てていくには絶好の制度と言えるでしょう。

年金財形となると、かなり長期間の積立となり、非課税の550万円を超えてしまう可能性が高くなり、メリットを失います。利用するとしたら、住宅財形が現実的なのではないでしょうか。

自制が効かずなかなか貯金ができないという人には財形貯蓄という選択肢の他に、銀行などの金融機関が独自に行なっている自動積立預金というものもあるので、そちらを利用するという手もあります。

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まとめ

• 非課税というメリットがあるので、上手に活用すれば、マイホーム購入の夢が近づくかもしれません。
• ただ最近では財形貯蓄制度を導入している企業は減っているので、まずは勤め先が制度を導入しているか一度確認してみましょう。