節税禁断の裏技！？サラリーマンでもできる！副業で所得税を節約する方法

リスクを分散化させる為に複数の収入口を確保したいと考える人、脱サラして起業する前に副業として新規事業の足場を固めておきたい人に有効な、所得税が節約になる可能性を持つ方法を紹介します。

注意事項

まず大前提として、副業を認めていない会社に勤めている人は、絶対にやらないでください。これから紹介する節税技は違法ではありませんが、会社との雇用契約において副業を禁止している場合、契約違反となり、最悪の場合懲戒解雇となる可能性すらあります。

また経費の計上について、節税と称して、本来認めれられない支出を不正に経費として計上する事や、ありもしない支出を架空経費として計上することは「脱税」であり、法律に違反します。税務署にその事がバレてしまうと、追徴課税として多額の延滞税と加算税が課せられて、多く税金を支払う事となります。

それだけではありません。その金額が多額な場合、また手口が悪質な場合においては刑事事件として「逮捕」されてしまう事もあります。

経費に正当性があっても、活動実態のない事業（事業そのものが架空の場合）においても同様です。ここでは、これらの不正行為を薦めているわけではありません。

あくまでリスクを分散化させる為に複数の収入口を確保したい場合、そして脱サラして起業する前に副業として新規事業の足場を固めておきたい場合に限り節税する事が可能な方法です。

当サイトでは責任を一切負いませんので、あらかじめご了承下さい。

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サラリーマンのまま個人事業主になる

意外と知られていないようですが、サラリーマンとして雇用された状態でも個人事業主として開業する事が可能です。

平日はサラリーマンとして働き、土日の週末に副業として事業を展開していく、いわゆる週末起業というものになりますね。（もちろん勤務外の早朝や夜間の平日に副業をやっても問題ありません。）

個人事業主になるには、税務署に開業届けの書類を1枚提出するだけです。初年度から事業収入の見込みがある場合は、その時に同時に青色申告商品申請書も提出して青色申告で確定申告ができるようにしておきましょう。（青色申告の方が節税効果が高いからです。）

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個人事業主の節税効果

個人事業主になる事で得られる節税のメリットは以下になります。

• 経費が認められる
• 最高65万円の特別控除（青色申告に切り替えた場合）
• 青色事業専従者給与（青色申告に切り替えた場合）
• 小規模企業共済等掛金控除

これらの節税効果については「老後を見据えてガッチリ節税！個人事業主（フリーランス）にできる6つの節税技 」をご覧ください。サラリーマンという立場では不可能な節税効果を得る事ができます。

サラリーマンの方にとってはズルいと思われるかもしれませんが、個人事業主の加入する国民年金は厚生年金ほど手厚くありませんし、退職金もありません。長い目でみた時には個人事業主はこれらの節税のメリットを最大限活用しないと老後が大変な事になってしまいます。

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事業が赤字になる事もある

上記の節税効果を最大限に活用した場合、副業の事業収入がそれなりに見込めても赤字になってしまう事があります。この赤字とは借金になっているという事ではありません。控除や経費が事業収入を上回ってしまっただけにすぎません。

経費とは単純に支出ですが、今まで普通に支払っていた家賃や光熱費、駐車場代、ガソリン代を正しく事業に必要であると説明することができれば経費として計上する事ができます。これを家事按分といい、通常の生活費として使っているのか、事業に必要なものとして使っているのか、比率を割り出して経費にできます。

例えば、3部屋あって1部屋を事業にフルで使用しているとすれば家賃の3分の1を経費として計上する事が可能ですし、1部屋しかなければ日数や時間で比率を出して経費にする事も可能です。

すなわちサラリーマンであれば、普通の出費で終わってしまうものが、経費として計上できる可能性を持つという事です。事業収入が手元にまったく残らないわけではありません。

そしてサラリーマンとしての収入と、赤字になってしまった副業の収支を合わせて確定申告をした場合、結果としてサラリーマンとして源泉徴収で収めた所得税が戻ってくる可能性があるというわけです。

例えばサラリーマンの収入が年間で400万円、そして副業の収入が30万円、さらに副業の経費や控除などの合計が50万円だったとします。

その場合400+30-50=380万円となり、400万円として源泉徴収された所得税がいくらか戻ってくるというわけです。

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開業による節税を目的にしてはいけない

繰り返し説明していますが、これは結果的に節税効果が得られる場合があるというだけです。節税効果を目的とした架空事業を開業した場合、架空経費を計上した場合、摘発される場合があります。

400万円のサラリーマンの年収に、毎年事業収入が0円のままで、経費だけで毎年何十万円も計上されていたら確実に、節税効果を得るためだけの架空事業であると見抜かれる事でしょう。

事業として収入を確立し、伸ばしていく事を目的としなければいけません。

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まとめ

• サラリーマンのままで個人事業主になれます
• 経費は事業に必要であると客観的に正しく説明できる場合に限ります。逆にいえば正しく説明がつけばバンバン経費する事が可能という事になります。ヒント：レシピを執筆すれば、使った食材は全て経費にできます。
• 何年も事業収入が0円のままであれば、節税を目的とした架空事業だと疑われるのは間違いないでしょう。正しく、真剣に事業の拡大を考え実行しなければいけません。
• 副業を禁止している会社に勤めている人は絶対にやってはいけません。