本当に節税になるの？サラリーマンに認められている経費「特定支出控除」について徹底分析！

「スーツ代や接待費が確定申告で控除される！」などといった触れ込みで一時期騒がれた、サラリーマンにも確定申告時に認められる経費「特定支出控除」。しかし実際の所、本当に節税になるのでしょうか？その仕組と実情を調べてみました。

特定支出控除とは？

実は特定支出控除は昔からある制度ですが、2013年に見直され、控除の範囲が広がりました。

会社の経費とは別に、仕事のために自腹を切っている事柄について、勤務先が職務に必要であると認めた場合、確定申告時に控除対象として認められ、所得税のいくらかが戻ってくるという制度です。

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特定支出控除として認められる項目とは？

特定支出控除として認められているのは以下の項目になります。

• 通勤費：通勤のための支出
• 転居費：転勤にかかる支出
• 研修費：研修を受けるための支出
• 資格取得費：職務に必要な資格を取得するための支出
• 帰宅旅費：単身赴任などで、自宅に戻るために必要な支出

まずこれらは昔から認められていたものです。2013年に新たに追加されたのは以下の3項目になります。ちなみに合計額65万円が上限となります。

• 図書費：職務に関連する書籍を購入するための費用
• 衣服費：勤務場所で義務付けられている衣服を購入するための費用
• 交際費：接待などでかかる費用

しつこいようですが、どの項目も勤務先が認めた場合に限ります。

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特定支出控除額に落とし穴が！？

これだけの項目があればバンバン控除できるのではないかと思うかもしれませんが、控除額の算定方法に落とし穴がありました。

特定支出控除の基準額の算定は給与によって異なります。

• 65万円以下の給与：所得控除で税額は全額控除なので適応外
• 97万5000円：特定控除基準額は32万5000円
• 162万5000円：特定控除基準額は32万5000円
• 180万円：特定控除基準額は36万円
• 400万円：特定控除基準額は67万円
• 600万円：特定控除基準額は87万円
• 1000万円：特定控除基準額は110万円
• 1500万円：特定控除基準額122万5000円
• 1500万円を超えると：特定控除基準額は125万円で一定

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ほとんどのサラリーマンには活用不可能？

さあ、実際に年収が400万円の人に、1年間に67万円以上の特定支出があるでしょうか？

先に説明した特定支出の項目をもう一度確認してください。実はこれらのほとんどは通常勤務先が経費として認めてくれて、ほぼ全額勤務先が負担してくれているはずです。会社が全額負担してくれたものは特定支出として計上できません。

ハッキリ言って普通のサラリーマンに控除が適応されるだけの特定支出を出す事はほぼ不可能といっていいでしょう。控除を受ける為に支出を増やすより、日々の生活で節約した方が絶対にお得です。

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特定支出控除のメリットがある人とは？

それでも節税になる可能性がある人も一部にはいます。

• 交通費が支給されていない派遣社員→通勤費
• 自腹で服を購入して着用しているアパレル社員→衣服費
• 年収が一千万単位のサラリーマン

年収1,500万円を超えると基準値は125万円と一律になります。数千万の年収があるなら125万円以上の経費は簡単に出せる可能性があります。

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まとめ

• 特定支出控除は、普通のサラリーマンにはあまりメリットのない制度です。
• 節税効果はみこめません。控除を受けるために基準額を越そうと支出を増やすのは本末転倒。それなら日々節約したほうがマシです。